平成29年度事業計画等

平成29年度事業運営の基本方針

社会経済環境が激変する中、行政書士を取り巻く環境も大きく変化しております。政府は、様々な施策を打ち立てていますが、その一つに「日本再興戦略」「一億総活躍社会の実現」があります。この中では遊休土地や建物の活用として、耕作放棄地など「所有者の把握が困難な土地」や空家などの問題が取り上げられ、また、東京オリンピック等を見据えたインバウンドの増加に対応すべく民泊の促進などにも注目が集まっています。これらの背景には、新たな許認可手続きや、相続などの権利移転の手続きが生まれ、行政書士にとっても新たな業務確保のチャンスとして期待されます。一方、世界に目を向けると、イギリスのＥＵ離脱や、アメリカのトランプ大統領の誕生、巨大なマーケットである中国経済の失速など、予断を許さない要素も見受けられ、先が見通しにくい状況になっております。このような状況下であるからこそ、我々は原点に立ち返り、業務の根幹である「官公署提出書類の作成」「権利義務・事実証明書類の作成」をしっかり見つめたうえで、新たな業務との融合を図っていかなければなりません。

これらを踏まえ、平成２９年度の事業実施にあたっては、業務能力向上のための研修の充実、各関係官公署への積極的な渉外活動、自主勉強会として活発な活動がなされている「業務専門部会」のさらなる充実、新設された丁種封印制度への対応などに、積極的に取り組んで参ります。

ところで、「特定行政書士」の誕生により、我々は専門家としてより高い役割を担うこととなり、その責任も大きくなっています。特定行政書士に限らず、国民の期待と信頼に応えるためにはコンプライアンスの確立など、専門家責任をしっかり果たしていかなければなりません。この実現のための研修の充実も図って参ります。

一方、行政書士がより国民に身近な存在となるためには、外に向けた広報活動も重要です。そこで、「行政書士制度広報月間」における各支部等で開催する無料相談会の支援や、機会をとらえた効果的な広告媒体によるＰＲ、ホームページの充実と活用を進めるとともに、監察活動を通じて職域の確保・拡大を図って参ります。

また、社会的地位の向上には、社会貢献を行うことも重要です。昨年度から各市町で締結を進めている「災害時における被災者支援に関する協定」の締結をさらに進めていくとともに、引き続き「一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター愛媛県支部」が進める成年後見事業の推進に協力して参ります。さらに、将来の行政書士のＡＤＲ代理人としての参加を見据えてＡＤＲ分野の動向にも注視して参ります。

　以上のことから、平成２９年度は以下の重点課題を定め、各事業に積極的に取り組んで参ります。

① 重点課題

1. 業務の確保・確立と業務の拡大
2. 各種研修会の充実
3. 日行連が行う特定行政書士研修の実施
4. 渉外活動を通じた関係行政機関との連絡・協力体制の確立強化
5. 広報活動の拡充
6. 特定行政書士制度への対応
7. 無料相談の拡充と行政協力事業の模索
8. 災害支援等における地域との連携強化
9. 社会貢献活動への取組み

② 各部の事業計画

【総務部】

1. 行政書士業務資料の作成及び配布
   郵送による月末発送文書の発送及びメール配信希望者へデータによる行政書士業務資料の配布を行います。
2. 行政書士登録業務
   新規行政書士登録者に対し、本会への入会手続き及び行政書士業務資料等の配布・説明のため面接対応を行います。また、会員登録の変更や退会手続きに際し、必要に応じて会員との連絡調整を行います。
3. 無料相談センター等の運営
   本会無料相談センターにおいて、毎月第２・第４水曜日に予約申込制による無料相談を行います。また、松山市社会福祉協議会（権利擁護センター）の協力のもと、毎月第３木曜日に松山市社会福祉センター内会場において、予約申込制による無料相談を行います。
4. 特定行政書士研修の実施協力
   平成２９年１０月実施予定の特定行政書士法定研修の考査について、日本行政書士会連合会との必要な連絡調整及び実施協力を行います。（ただし、法定研修の実施については、研修部において対応いたします。）
5. 行政書士試験事務への対応
   平成２９年１１月の行政書士試験の実施にあたり、一般財団法人行政書士試験研究センターとの連絡調整及び実施協力を行います。
6. 行政書士会館・事務局の管理運営
   行政書士会館の維持管理及び事務局の運営管理に関して必要な検討、調整、対応を行います。
7. 危機管理・災害支援協定への対応
   県内各市町との被災者支援協定の締結に関して、必要な関係機関との連絡調整及び情報収集を行います。
8. 一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター愛媛県支部の支援
   コスモスえひめからの要請により、会議スペースの提供や、会員への連絡案内など必要な支援を行います。

【経理部】

1. 予算及び決算に関する事務
   各部からの予算概算請求書に基づき、予算案の調整、査定を行います。
2. 会計事務の処理
   毎月の収支報告、残高試算表及び証拠書類の点検業務を行います。
3. 会費等の徴収事務
   年２回、会費引落月前に失念防止のため会員への連絡周知を行います。
4. 会費滞納者への対応
   必要に応じて、会費滞納者への対応を行います。

【広報部】

1. 行政書士制度広報月間活動
   同活動推進、各支部・会員への協力依頼
   各支部活動（無料相談会等）への支援
   電話無料相談実施
   新聞・タウン情報誌等へのＰＲ広告掲載
2. 各種広報活動
   みんなの生活展、お仕事フェスタ等ＰＲイベントへの出展
   本会ホームページ保守管理運営及び掲載内容のさらなる拡充
   県ホームページバナー広告への出稿
   ＰＲ配布物等の検討・作成
   各支部広報活動への支援
3. 「会報行政書士えひめ」の発行（年２回）
4. 「会の動き」の発行（毎月末　年１２回）

【法規監察部】

1. 監察事案調査検討
   監察事案についての調査及びその対策
2. 非行政書士の排除活動と職域確保
   広報月間に訪問する役所での協力要請・調査と立札の確認
3. 行政書士の品位保持に関する指導
   行政書士の品位を保つため、会員へ指導文書を配布
4. 愛媛県行政書士会暴力団等排除対策協議会に関すること
   定例会の開催並びに愛媛県警察本部及び公益財団法人愛媛県暴力追放推進センターとの情報交換
5. 会則・規則等の制定並びに改廃手続き
   規則の制定並びに必要がある会則及び規則の改正と廃止
6. 諸法規の調査研究及び指導
   業際問題の研究と確定した結果につき会員へ周知指導

【業務部】

1. 官公署との関係強化・渉外活動
   関係を確立している官公署等について、さらなる関係強化・相互連携を図り、情報交換・協力体制を強固にするとともに、関係を確立していない官公署等についても、積極的な渉外活動を通じて行政書士制度の周知並びに良好な関係構築を図ります。
2. 日行連、四地協、官公署等からの情報収集及び整理
   日行連、四地協、官公署からの発信や窓口担当者等からの情報収集に努め、それらを整理し、業務部メルマガ等にて会員へ迅速に情報提供を行います。
3. 調査・研究事業
   行政書士業務に関する調査研究を通じて、業務の深化と拡大を図り、行政書士制度の普及発展に努めます。
4. 業務専門部会の管理
   業務専門部会の運用管理と発展充実に努め、実務能力をさらに深め、官公署との良好な関係を構築し、官公署・県民等の行政書士に対する理解と信頼を得られるよう努めます。
5. 行政書士業務を深化させるイベント等の企画・運営
   関係各機関とも協力しながら、これまで企画・実施したイベント等の結果をより深く分析し、得意分野と不得意分野を洗い出しつつ、より多くの一般県民に対して行政書士の制度と取り扱い業務に対する理解を深めてもらうためのイベントを企画・実施します。
6. 自動車封印業務の受託に関すること（委員会等の設置により移管することあり）
   創設されることとなった自動車登録業務における行政書士専用の封印取付業務（丁種封印制度）を受託するにあたり、運輸支局に対する受託申請、管理規則の制定、担当部署の設置、会員への再委託のための手続き並びに封印玉の管理事務に係る対応を実施します。

【研修部】

1. 地域開催を含む研修会の運営・管理
   平成２９年度も例年同様、会員の資質向上につながる研修を幅広いテーマで行います。具体的には建設、会社・法人、土地関係、相続・遺言関係研修を主として、他今後のＯＳＳ対応を見据えて車両関係研修も予定しております。平成２９年度も東予・南予地域での開催も行います。
2. 特定行政書士研修の実施協力
   特定行政書士研修に関しても昨年同様実施対応いたします。
3. 研修の動画配信システムの拡充
   研修動画配信に関しても、配信動画数を増やすなどの充実を図って参ります。これからも会員のニーズに応じた研修を実施して参ります。

【申請取次行政書士管理委員会】

1. 申請取次行政書士の資格審査

【認証ＡＤＲ機関設置検討委員会】

1. ＡＤＲ代理を見据えた情報収集